仕事と生活の調和を応援する職場を目指します!
「ワーク・ライフ・バランス」をとりまく状況
次世代育成支援に対する社会的責任
少子化の急速な進行を背景として、まず2003年に次世代育成支援対策推進法(次世代法)が成立しました。これにより、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくり(次世代育成支援)が、国、地方公共団体、企業、国民に求められることとなりました。企業においては、労働者が、子育てと仕事の両立の困難さゆえ、希望する形で仕事を続けられない状況とならないよう両立支援への努力を求められています。
「ワーク・ライフ・バランス」に関する動向
次世代法では育児に関する両立支援が企業の社会的責任として求められました。さらに育児・介護休業法では、育児だけでなく介護についても、両立支援が企業の法的義務として求められていますが、超高齢社会へ突入した日本では、その社会的責任はますます大きなものとなりつつあります。
また、働き方の選択肢が限られた社会のあり方が、結婚・育児・介護に関する労働者の希望を、実現しにくくしており、その結果多様な人材を活かすことができず、社会の活力の低下や少子化・人口減少にまで繋がっているのではないかとも指摘され始めました。
それらを解決するため、仕事だけでなく、家庭や地域生活などにおいても、自らの望む生き方を手にする社会を目指す必要があるとして、2007年12月18日、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」がまとめられました。さらに、2010年6月29日には、この間の進捗や情勢変化を踏まえ、一部見直されました。
なぜゆたか福祉会で取り組むのか
もともとゆたか福祉会では、男女とも共働きで働く職員が多く、また女性職員の方が多い職場でした。そのため、出産、子育て、思春期の対応などみんなが通るライフステージとして理解し、互いに尊重し助け合ってきました。こうした職場の雰囲気のなかで、女性職員は100%近く育児休業をとって、職場に復帰してきましたし、子育て中は子どもの学校行事にも参加できるよう法律にもない独自の制度もつくってきました。こうした職場の理解があり、女性であっても職場を辞めずに働き続けることは、障害のある利用者への支援にもよい影響を与えてきました。
人材確保が至上命題であるゆたか福祉会としては、この良い面を伸ばしていくと同時に、子育て世代だけでなく、介護を担う職員なども含めて、全職員を対象としてワーク・ライフ・バランス支援・次世代育成支援にとりくみ、職員が人生の各段階に応じて、自らの望むバランスで自律的に働きつづけられる環境づくりを通して、人口が減少する若年層人材をはじめとする人材獲得、有能な人材の定着、子育て・介護の担い手でもある男女労働者や高齢者の更なる活用をはかることが、今取りうる最善の道ではないかと考えました。
今までの取り組みで得られた成果
各種制度利用の定着(ワーク・ライフ・バランス支援の定着)
女性の育児休業取得率100%を引き続き維持し、男性の育休取得者2名出てきています。育児の短時間勤務は女性12名、男性2名の利用者がおり、制度が定着してきています。子の看護休暇は女性24名、男性25名の利用者がおり、制度が定着してきています。
厚生労働省策定の「両立指標」が290点となり、福祉業種で第1位(両立診断サイトにおいて)
厚生労働省が策定した、仕事と家庭との両立への取り組みの達成状況を示す「両立指標」が、2011/6/30時点で290点となり両立診断サイトの福祉業種で第1位となりました。
| 日時 | 2007/3/31 | 2008/3/31 | 2009/3/31 | 2011/6/30 |
|---|---|---|---|---|
| 両立指標 | 110点 | 140点 | 260点 | 290点 |
長く働き続けることができれば、実践の質の向上に
ゆたか福祉会での離職率は、2007年度をピークとして、それ以降改善を見ています。福祉現場は比較的離職率が高いといわれています。せっかくある程度責任ある立場で仕事ができるようになった矢先に、結婚や出産、介護で職場を辞めてしまうのは、職場にとって大きな痛手です。利用者と一緒に現場をつくり上げてきた経験は何物にも代えがたいものです。なんらかの理由でフルタイムで働けないにしても、辞めずに働き続けることができれば、いつかはまたフルタイムで働けるときが来るかもしれません。ベテラン職員を手放さないためにも、ワーク・ライフ・バランスはとても重要です。
人気の高い職場として
離職率が減った一方で、求人募集でも反応がよくなり、社会状況の影響もあるとは思いますが、多くの採用希望者が来てくれています。これは、ワーク・ライフ・バランス支援の実績によりさまざまな認定を受けることができた影響もあると分析しています。
職員からは一定の評価
2010年10月にゆたか福祉会では、ワーク・ライフ・バランス支援制度を利用している職員を対象にアンケートを実施しました。全職員441名のうち48名がアンケートの対象となり、回答は35名からいただきました。
アンケート内容は、ワーク・ライフ・バランス支援制度がない2006年以前とそれ以後の職場の働きやすさです。「働きやすくなった」が50%超、「どちらともいえない」は40%程度の結果となりました。「どちらともいえない」では、「以前からよい状態であり、変わっていない」という表記もあり、60%~70%程度は良い評価が得られています。具体的な声としては「周りの気遣いをいただきながら、利用させていただいており感謝している」といったものが複数ありました。
もちろん、「職員体制が厳しく実際には取りづらい」などの対照的な意見もあり、まだ課題は残されており、引き続きとりくんでまいります。
好循環の職場風土づくりをめざして
まだまだ様々な困難があるとは思いますが、職員集団が相互に理解し合い、時には支えられ、時には支える職員であろうとする好循環を、管理職の適切なフォローを前提として、どこの職場でも作り出すことが、働きやすい職場環境をさらに高めていくためには欠かせません。これがひいては育児・介護等の困難があっても働き続けられる職場づくりと、経験豊富な職員の確保へと繋がるものと考えています。
このような職場風土をいっそうめざしていく一助とするために、数度に分けて、以下の職員の育児休業体験記を広報に掲載をいたしました。今後も、性別を問わない育児に関わる貴重さや、仕事・職場に対する思い、ワークライフバランスについて相互理解を深めるとりくみを進めてまいります。
育児休業体験記
「人生の中での「特別」な時間を大事に」グループハウスなぐら 金田 真由子
「一回目の育児休業を取得して」ゆたか希望の家 住屋 信吾
「睡魔と闘う育児休業」リサイクルみなみ作業所 丸山 順
「ワーク・ライフ・バランス」支援等に関するTopics
東海地方の社会福祉法人としては初めて、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣に認定されました
次世代認定マーク愛称「くるみん」
2009年4月22日付で「子育てサポート企業」(次世代法に基づく基準適合一般事業主認定)として厚生労働大臣(愛知労働局長へ委任)から認められ、東海地方の社会福祉法人としては初めて、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しました。
プレスリリース(PDF)
次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」に認定されました
内閣府ホームページ(カエルジャパンキャンペーン)でゆたか福祉会が紹介されました
全国の事例の中から、ゆたか福祉会のワークライフバランスの事例が選ばれ、内閣府ホームページ(カエルジャパンキャンペーン)で紹介されました。
愛知県ファミリー・フレンドリー企業として登録されました
ゆたか福祉会は愛知県ファミリー・フレンドリー企業として登録されました。(ファミリー・フレンドリー企業とは、男女ともに仕事と家庭を両立させることができる様々な制度を持ち、多様かつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業のことをいいます。)
これは全職員アンケートでの要望を受け止めた制度拡充を行うなど、ワーク・ライフ・バランス支援の取組を推進するなかで、仕事と家庭の両立制度も充実してきている現状を愛知県に申請し、それがファミリー・フレンドリー企業として登録されたものです。
なお愛知県ファミリー・フレンドリー企業に登録されますと、愛知県ファミリー・フレンドリー企業のウェブページにおいても、取組内容の紹介がされるとともに、愛知県ファミリー・フレンドリー企業フェアへの参加も可能となっており、様々な機会でのアピール効果も期待されています。
ワーク・ライフ・バランス」支援等に関する公表文書
両立支援の広場(一般事業主行動計画の公表サイト)に第3期の計画を掲載しました。
ゆたか福祉会行動計画(第3期)策定の次世代法に基づく公表・周知について[PDF]2011/6/1
ゆたか福祉会行動計画(第2期)変更の次世代法に基づく公表・周知について[PDF]2011/3/28
次世代育成支援2009年宣言(次世代法に基づく一般事業主行動計画の内容の公表)[PDF]2009/4/2
次世代育成支援2008年宣言(次世代法に基づく一般事業主行動計画の内容の公表)[PDF]2008/3/22
「ワーク・ライフ・バランス」サポート宣言(2008)[PDF]2008/3/28
「ワーク・ライフ・バランス」サポート宣言(2007)[PDF]2007/9/30











